富山県議会 2022-06-20
令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-06-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ ６月
定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
岡崎委員長 初めに、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりでございます。
これより
付託案件について質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(2) 討 論
2
岡崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありますか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(3) 採 決
3
岡崎委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第81号令和４年度富山県
一般会計補正予算（第２号）のうち、本
委員会所管分外１件及び報告第５号
地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
岡崎委員長 挙手全員でございます。
よって、議案第81号外１件及び報告第５号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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岡崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承をお願いいたます。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
岡崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件についてはお手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
岡崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定をいたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
障害福祉課
・令和３年度
病院事業会計（
リハビリテーション病
院・
こども支援センター）決算について
医務課
・令和３年度
病院事業会計（
県立中央病院）決算につ
いて
・令和３年度
人口動態統計（概数）の概況について
(2) 質疑・応答
種部委員
・
人口動態統計における
年代別出生数及び周産期死亡
率の確認について
・旧
富山県立近代美術館の跡地利用について
・
児童相談所における要
保護児童等に関する情報の活
用状況について
井上委員
・
食中毒発生防止について
・
こども食堂について
永森委員
・
車椅子バスケットボールの練習場所の確保につい
て
・
新型コロナウイルス第７波への備えについて
・
熱中症対策について
武田委員
・富山県
スキー連盟主催のオリンピック・パラリン
ピック競技大会及び
全国大会入賞報告会への感想
と選手へのエールについて
・
新型コロナウイルス感染症について
・薬剤師の確保について
火爪委員
・避難行動要支援者の個別計画について
・
富山マラソン2022について
瀬川委員
・
放課後児童クラブの18時以降開所について
岡崎委員
・
医薬品供給における課題について
稗苗委員
・
情報漏えい対応について
・
マスク着用による熱中症への対応について
・
廃プラスチックごみへの対応について
・
日医工株式会社の
医薬品自主回収について
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岡崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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種部委員 質問に先立ちまして、報告されていた事項の中で一つだけ確認をさせていただきたいところがございます。
人口動態統計の概況の部分ですけれども、
人口動態統計の中で、出生数は減っているのですけれども、
平均初婚年齢がうまく下がっていっています。今年５位になったということは、これはよくなったということと理解しているのですけれども、徐々に順位を上げていっておりいい傾向です。できるだけ子供を産みたい方が早く産めるということはとてもいいことだと思っています。
ただちょっと気になるのが、若年の出産が平均を下げていないか、ばらつきはどうなのかということが、もし今の時点で分かることがあれば、お伺いしたいと思います。
もう一点、周産期死亡率というか、
新生児死亡がちょっと増えています。これは医療側のほうでまた検討しなくてはいけないところなのですが、これも年齢的な要素との関係がないかだけ、もし今ざくっと分かることがあれば、追加で御報告いただければと思います。
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川口子育て支援課長 ちょっと手元に細かい数字を持ってきていないのですけれども、母親の年代別の出生数につきましては、特に若年層が増えたというようなことは把握しておりません。やはり全体的に出生数については、減少しているような傾向かなと思っております。
細かい数字については、たしか分析したものがあったと思うので、後日委員のほうにお持ちしたいと思っております。
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種部委員 突然申し上げたので、すぐにはデータがないと思うのですけれども、若年出産で引っ張られているのではなく、初産年齢が下がったとすれば、とてもいいことだと思うので、どういう影響か、またこれから分析もしてください。よろしくお願いいたします。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
まず、旧
富山県立近代美術館の跡地の利用について、お伺いいたします。
私も近くに住んでおりますので、地元の方の御意見をこれまで何度も聞いてきました。この跡地の利用について、民間に公募をされていますが、不調に終わったと聞いています。地域の方からは、民間への売却ということに対して、どうなるのかということで非常に不安を持っておられました。また、耐震、老朽化の問題から、ちょっと先が見えないということに対しても非常に不安があるということで、どういう状況かということは、県民に対しても、また近くの方に対しても定期的に御説明が必要かなとは思っておりました。
その横の富山市の
科学博物館も非常に老朽化をしています。富山市がこれからどうされるのかということも関連する問題だと思っていますが、実際、話合いとかされているのかということも分かりませんし、地元の人としてはどのように陳情をしていけばいいのか先が見えないということを聞いています。
この跡地利用について、現在どうなっているのかということと、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、方向性について、
伊藤文化振興課長にお伺いいたします。
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伊藤文化振興課長 旧
近代美術館の施設及び敷地の利活用については、今ほど委員から御発言のありましたとおり、
プロポーザルを令和２年度に実施したのですけれども、残念ながら
優先交渉権を得られた方はいなかったということでございます。
プロポーザルの実施以降、どんなことをやってきたかということでございますけれども、
実務者レベルでの
情報収集は行っております。それから、隣接するその公園の管理者である富山市の関係者への聞き取りなど、意見交換を行ってきております。そういった中で、利活用について探ってきたところですけれども、現時点においては、まだ具体的な進展には至っていないというところでございます。
このほか、各方面から非公式にはいろいろ御意見をいただいておりまして、お聞きしているところではございますけれども、今後考えられる様々な可能性の検討をしっかりと行っていくために、改めて既存施設を利活用する場合の耐震補強の費用ですとか、それから、解体して利活用する場合には、解体費、相当かかると見込んでおりますけれども、どの程度かかるのか、再見積りなどを現在行っております。
引き続き周辺環境を備えた活用方法など、あらゆる可能性について、地元住民の方、それからまた県民の皆さんや事業者の幅広い御意見をお聞きして進めてまいりたいと思っております。
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種部委員 検討するとき、富山市さんとも話をされているということで、ちょっと安心いたしました。あの敷地の中自体が富山市、あるいは国有地もあったり、ばらばらの所管となっているということでありまして、話合いには相当時間がかかるのだろうなと思っておりました。ぜひ、地元の方たちがどうするのか、あるいは県民にとってどういう形がいいのかという視点で考えていただけるとありがたいです。
それでは、２つ目に、
児童相談所における要
保護児童等に関する
情報活用について、お伺いいたします。
児童相談所については最近、非常に手厚くワーカーさんを増員していただきました。人が少なかったという状況の中で、増員は非常にありがたいことですが経験が非常に浅いワーカーさんも増えていると思っています。
今日は虐待対応のことについてお話いたしますが、最初に通告を受けた後に、
緊急受理会議を開催されていると思うのですけれども、子供に危険が迫っているかどうかを判断するとき、初期調査をされると思うのです。あるいは、市町村や民間から来る情報を全部統合した上で安全確認をされていると思いますが、この
アセスメントというのは、やはり経験が非常に重要だと思います。大学を卒業して心理士として、あるいは、
社会福祉士として採用されたとしても、現場の感覚のない方はこの
アセスメントとしては非常に甘い線を引かれている、危険な状態であると思います。チームとして判断はされるかもしれませんが、最初の情報の訴えを聞き取り会議に上げるのは、やはり経験が浅くても現場のワーカーさんでありまして、危険度や緊急度を見誤ってしまう可能性を非常に懸念しています。しかもその
情報収集は、非常に短時間、48時間以内であるわけでありますから、調査の統合には時間がかかります。
県では、同一の子供の情報を
データベース化するために予算をつけたことがあったと記憶しています。同一の子供について
データベース化して、過去に寄せられた情報、あるいは市町村が持っている母子保健の情報、それから、生活圏の中で、例えば保育所とか、
こども食堂とか、民間からの情報も全て統合することで、リスクの度合いが変わると思います。そのための仕組みだったと理解をしています。
また、
子供虐待事案の
死亡事例検討、これは国で行っているものでありますけれども、17次報告を見ても、やはり転居するケースが、非常にリスクが高いということが分かっています。そうなりますと、県域を超えることも当然あるわけでありまして、国の
システムとの統合も重要だと思っています。
そこで、
データベース導入したと聞いておりましたけれども、
システムの活用は進んでいるのかどうかということ。また広域や転居対応のために国の
システムとのリンクを進めると、そういう方向で国は動いていると聞いていますが、実際県内ではどうなのかということ。そして、ＤＶ相談とか、母子保健を担う市町村とどのくらい
情報共有できているかということ。
また民間の情報は非常に有用ですけれども、
データベースへの入り口が既に整備されていて、もう活用されているのかどうかということ。市民は、どこに相談したらよいかも分からないという状態だと思いますが、この活用の状況について、実際、どのくらい
データベース化が進んでいるかということ。これらの現状の情報集約の在り方について、
安川こども家庭室課長にお伺いいたします。
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安川こども家庭室課長 虐待などの、要
保護児童等に係る情報につきましては、全国の自治体間で共有できますよう、国において
システム構築が進められておりまして、令和３年９月に全国で一斉稼働を開始したところでございます。
本県におきましても、従来から運用しております県独自の
児童相談所情報管理システム、これを国の
システムと連携できるように改修をしたところでございます。これによりまして、要
保護児童等が自治体を超えて移動した場合にも、迅速な
情報共有が可能となっているところでございます。
また、
児童相談所では、
社会福祉法人等の民間機関ですとか、市町村、学校、
医療機関等から通告等の情報提供があります場合に、
児童相談所情報管理システムに登録し、情報を集約しているところでございます。さらに、県内全ての市町村では、関係機関が要
保護児童や
特定妊婦等に関する情報を共有し、各機関が連携して対応する要
保護児童対策地域協議会が設置されております。
児童相談所は、全市町村の協議会に構成員として
個別ケース検討会議等に参加しておりまして、
情報共有を図っているところでございますけれども、この情報につきましても、
児童相談所情報管理システムに登録し、情報を集約しているところでございます。
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種部委員 ９月から稼働されているということで、活用について非常に期待しております。
１点だけ確認です。
一般の方たちについてですが、通告をされる方はいいのですけれども、
こども食堂や夜間保育だったり、非常にリスクの高いと思う方たちを見ていらっしゃる可能性がある人からの情報については、通告しなければ、統合されていないということでしょうか。あるいは、要
保護児童対策地域協議会に加入していないと、
民間団体からの声は
データベースへは入り口がないということでしょうか。
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安川こども家庭室課長 今ほど申しましたのは、各機関、
民間団体も含めてですけれども、通告を受けて、相談を受けた件数、毎年ありますけれども、そのものにつきましては、情報を蓄積して対応しているというものでございます。
その相談の度合いにもよると思うのですけれども、少なくとも
こども食堂ですとか、
民間団体が緊急に
児童相談所に通告するということであれば、それを受けまして、
児童相談所が
情報システムに登録するということになっていると考えております。
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種部委員 通告をしなければいけないということですね。確認ですけれども、要
保護児童対策地域協議会に加入しているところからの情報で、
ケース会議に入っていれば当然そこで事案情報の詳細は入ってくると思うのですが、そうではない一般市民だったり、あるいは
こども食堂、
こども食堂ではなかなかそういうケースはないかもしれませんが、時々気になったときは、いち早く通さなければ、データは蓄積されないという理解でよろしいですか。
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安川こども家庭室課長 例えば警察ですとか、あと近隣の知人の方々からも、ちょっと隣の家で何か騒ぎがあるようだというようなお話があったとします。そういったものも通告の中に含めて対応しておりますので、どこまでのレベルかというのはありますけれども、
児童相談所にちょっと相談したい、近所で何かあった、そういったことがあった場合は、こういった
システムに登録して、今後も対応していくということにしているということでございます。
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種部委員 分かりました。いち早く、
児童相談所にその情報がいかないことには、ということですね。最初は市町村や警察かもしれないですけれども、
児童相談所に連絡をしなければその情報は統合されていかないということですね。
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安川こども家庭室課長 児童相談所には、警察、学校、それから近所の方、
民生委員、
児童委員、いろいろなところから情報が入ってきますが、そういった情報について、通告を受けたものとして情報登録しているということでございます。
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種部委員 一般の人に、いち早く電話しろというのは、なかなかハードルが高いところがありますので、できればどんな情報でもお寄せくださいというようなメッセージがあれば、幅広く情報が入ってくるのではないかと思います。
夜間保育の方にとっては、大きな声が聞こえるということはよくあるのですが、気になるという段階で通告というのはハードルが高いと思いますので、一般市民の方の協力を求めるような姿勢で取組をお願いいたします。
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井上委員 昨日は大変暑い日でありました。私も一日外にいて消防の操法大会に参加していたのですけれども、午後３時過ぎに、突然
マナーモードに関係なくそこにいた全員、200人くらいいたのですけれども、全員のスマホが鳴りまして大変驚きました。能登の地震でした。皆さん方も多分びっくりされたのではないかと思います。
そろそろ梅雨の時期を迎えております。北陸地方も梅雨入りをしまして、これから本格的な梅雨のシーズンになるわけですけれども、思い起こすと、昨年のちょうど今頃です。富山市の小・中学校の牛乳の食中毒のニュースが大きく取り上げられまして、本当に大きな問題になりました。そして、食中毒といえば、今から11年前になりますか、
焼肉えびすの事件もまた忘れられない事件であります。
そこで、今日はまず食中毒のことについてお伺いしたいと思います。
県では毎年、
食品製造施設や
食品販売施設など、そういった営業施設に対しまして、実際に現地に行って
監視指導をしておられると承知しています。ところが、この
コロナ禍で、業務が増えて、
コロナ禍前ほど
監視指導ができていないのではないかという心配があるわけであります。
そこで、まず、
食品営業施設等に対する
監視指導の実績について、
コロナ禍前と比べるとどうなっているか。近年の推移について、
佐藤生活衛生課長にお伺いしたいと思います。
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佐藤生活衛生課長 食品取扱施設の
監視指導につきましては、
食品衛生監視指導計画に基づき実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症発生前の
監視指導数について、平成29年度は３万2,607件、平成30年度は３万497件と、年間３万件を超えて推移しておりました。
一方、
感染症発生後の令和元年度以降につきましては、令和元年度には２万7,767件、令和２年度には２万6,921件、令和３年度には２万1,189件と減少傾向にございます。
監視指導計画では、公衆衛生に与える影響に応じて、業種をＡからＥの５ランクに分け、
ランクごとに監視目標を設定しております。令和２年度までは、
監視指導数自体は減少していたものの、全ランクにおいて
監視目標数には達しておりましたが、令和３年度には、このうちＡランクで95.1％、Ｂランクで96.1％と僅かに目標数に到達できなかったという状況でございます。
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井上委員 若干減ってきているのですね。平成29年度に比べると、令和３年度では、１万件余りの
監視指導がやはり実施できていないということで、これはもう
新型コロナウイルス感染症の影響ということですが、
最大限努力はされていると理解しておりますので、また、今後ともしっかりと頑張っていただきたいと思います。
昨年６月から、食品を扱う全ての事業者に、
ＨＡＣＣＰの導入が義務づけられました。それに伴って、
食品事業者への指導の業務は増加をしているとお聞きしております。特に、飲食店については事業数が多いことから、県においては
食品衛生協会と連携をされて、
ＨＡＣＣＰの
普及指導員の養成ですとか、そして、指導員による研修会の実施や訪問指導などを実施してこられたのだと承知しています。
しかし、やはりこの
コロナ禍では、対面での研修会の開催が、やはり大分困難になっているということで、なかなか
計画どおりに進んでいないという現状をお聞きしているわけでございます。
そこで、その現状と今後の取組ついて、お伺いしたいと思います。
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佐藤生活衛生課長 委員御指摘のとおり、令和元年度からは、施設数の多い小規模な飲食店への
ＨＡＣＣＰの導入を支援するために、
食品衛生協会に委託しておりまして、
ＨＡＣＣＰ普及指導員の養成のほか、研修会の講師や訪問指導を行っていただいております。
これまで259名の
普及指導員を養成しておりまして、令和元年度には765施設、令和２年度には1,065施設、令和３年度には888施設に対して、御指導いただいているところでございます。
令和２年度及び令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、研修会は事業者の営業許可更新時の開催に限られておりましたが、本年度はこれに加えて地域ごとの研修会の開催も予定しております。地域の関係団体と連携を図りながら、導入支援に努めてまいりたいと考えております。
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井上委員 大分進んできているなという感じはします。
それから、食中毒といいますといろいろありますけれども、季節ごとに、春から夏にかけては、カンピロバクター、それから、冬はノロウイルスということで、食中毒の予防に重点を置いてきておられるとは思いますが、今後の
食中毒発生防止に向けて、
食品事業者への指導や、県民への注意喚起、それから、中小規模の事業者が確実にこの
ＨＡＣＣＰを導入するために、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
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佐藤生活衛生課長 委員御指摘のとおり、食中毒の予防には、食品等事業者のみならず、生産から流通、販売、消費者までの各段階での食品衛生の取組が重要とされております。事業者へは、
監視指導計画に基づく立入検査や収去検査、いわゆる抜取り検査、これを実施し、衛生的な取扱いを指導するとともに、特に
ＨＡＣＣＰにつきましては、既に導入が義務化されておりますので、これにより、安全性の向上も期待できるということから、導入の徹底を図ってまいりたいと考えております。
令和３年度末の県内の食品衛生法に基づく営業許可施設への
ＨＡＣＣＰの導入率、これは、厚生センターで確認できている範囲では、少なくとも59％、約６割の導入率となってございます。
今年度は
ＨＡＣＣＰ未導入の事業者に対し、集中的に導入支援を行うため、導入支援リーフレットをお送りしたり、また、アンケートを実施し、希望の多い業種から順に導入支援研修会を開催するということとしております。これからも全ての食品等事業者の
ＨＡＣＣＰ導入に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
また、消費者に対しましては、県の広報、ＳＮＳ、出前講座などの研修会、そして、食に関する各種イベント等での啓発のほか、全ての小学１年生に啓発ポスターを配布するなど、各種啓発事業を行っているところでありまして、今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、食中毒予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
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井上委員 まだ６割ということで、その率が少しでも上がるように、また御支援をお願いします。
次に、
こども食堂について、お伺いをしたいと思います。
こども食堂というのは、食堂とつきますから、食事の提供だと思いがちですが、食事の提供ばかりではなくて、子供の居場所づくりですとか、それから見守りなどもありますし、地域との交流の場としても、非常に大きな役割を担っていると思っています。
今年の２月定例会の質疑の中で、全国
こども食堂支援センター「むすびえ」というところの調査によりますと、全国の
こども食堂は、昨年12月時点で、6,007か所、前年よりも1,047か所増加したという答弁がございました。本県においては、昨年度は４か所の増加という話でありました。そこで、現在の県内におけるこの
こども食堂の数と、活動の実態、例えば定期にやっていらっしゃるところとか、不定期だけれどもやっていらっしゃるとか、それから週何回とか、月何回とか、そういった活動実態については、どのようになっているかという点と、近年の
こども食堂の数の推移をどのように評価していらっしゃるのか、松井こども家庭室長にお伺いいたします。
29 松井こども家庭室長 県では、県内の
こども食堂の取組や支援の輪を広げることを目的に、富山県子どもほっとサロンネットワークを平成30年度に設置しまして、現在、このネットワークに加入する
こども食堂は26か所となっております。また、現在の活動状況につきましては、各
こども食堂の運営者にお聞きしましたところ、定期に開催しているところは23か所、そのうち、週１日が１か所、月２日が７か所、月１日が13か所、それから、春休み、夏休み、冬休み期間に開催しているところが２か所、それで残り３か所が不定期の開催となっております。
また、近年の推移については、子どもほっとサロンネットワークを設置しました当初、平成30年４月時点では９か所でありましたが、その１年後、令和元年には７か所増えております。それから、さらに１年後の令和２年には３か所の増加、それから、さらにその１年後、令和３年には５か所の増加、それで、今年、令和４年に入りまして２か所増加しておりまして、合計26か所となっております。
県内の
こども食堂につきましては、毎年、このように少しずつ増加してきているものの、
こども食堂の活動がさらに広がっていくよう引き続き市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
30
井上委員 県内で26か所ですね。全国で6,007か所ですから、まだまだ感覚としては、ちょっと少ないのかなという感じを持っております。
それで今議会、６月補正予算としまして、
こども食堂緊急運営支援事業というものが、提案されています。簡単にはその内容をお聞きしたのですけれども、具体的に、どのような使い道があるかという細かいところまではちょっとお聞きしていないので、その内容についてお伺いしたいと思うのと、それから、どの程度の施設がこの事業を活用できるのかという点について確認したいと思います。
31 松井こども家庭室長 国の緊急対策として、ひとり親家庭等の子供の食事等支援事業が盛り込まれましたが、この国の事業は
こども食堂などを１年以上実施している活動実績を有していることが要件とされております。このため、県の６月補正予算案に計上している
こども食堂緊急運営支援事業につきましては、国事業の対象外となる
こども食堂の活動実績１年未満及び新規開設の団体などに対して、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響などによりまして、
こども食堂の運営が軌道に乗る前に休止したり、新たに開設しようと考えている団体が、断念することがないように緊急的に運営支援を行うものでございます。
具体的な支援内容につきましては、
こども食堂の運営に当たりまして、一つは感染症対策のために生ずる掛かり増し経費、それから二つは物価高騰のため生ずる掛かり増しの食材費を助成するものでございまして、活動実績１年未満の団体は、今現在２か所ございます。
それから、新規開設分、これは見込みの数でございますが、10か所への支援を今この予算案の中に盛り込んで想定しているところでございます。
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井上委員 掛かり増し経費なのですね。例えば、
こども食堂をやるのにテレビを買いたいとか、ラジオを買いたいとか、そういった備品の購入には使えるのでしょうか。
33 松井こども家庭室長 一つは、感染症対策のための掛かり増し経費でございまして、具体的には、例えば使い捨ての食器とか……。
〔地震が起きた模様〕
34
岡崎委員長 しばらく中断いたします。
〔中断〕
35
岡崎委員長 今少し収まったようですので、継続したいと思います。今度大きな揺れが来たときは、そのとき一時中断するかどうか判断したいと思います。
では、質疑を継続します。
36 松井こども家庭室長 補正予算案に計上しているこの
こども食堂緊急運営支援事業の支援内容でございますが、一つは感染症対策のために生ずる掛かり増し経費ということで、具体的には、例えば使い捨ての食器とか、マスク、それから手袋とか、アルコール消毒、それからパーティション、そういったものを対象にしております。それから、物価高騰、これは生鮮食品とかの物価上昇が大きいもので、そういった物価上昇分を対象にしております。
先ほど委員からおっしゃられましたテレビとか、そういった備品関係につきましては、別に立ち上げ経費の支援制度がございまして、県と市町村、半分ずつ出し合うことになります。そういった中で立ち上げするときに活用していただければと思っております。
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井上委員 ちょっと緊急地震アラームにびっくりしましたが、最後にお伺いします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、
こども食堂については、子供の居場所づくりですとか、それから地域との交流の場とか、いろいろな役割があると思っています。それで、
こども食堂の担う役割や意義について、どのように捉えていらっしゃるのか。また今後、デイサービスには富山型デイサービスというのがあるように、
こども食堂にも富山型
こども食堂、こういう言葉があるかどうか分かりませんが、そういう格好で積極的に県として支援していくべきと考えますが、五十里こども家庭支援監の御所見をお伺いいたします。
38 五十里こども家庭支援監
こども食堂につきましては、貧困をはじめとした様々な困難を抱える子供たちへの食事の提供ということだけではなくて、委員からもありましたように、子供の居場所づくり、見守り、そして地域の交流の場として大きな役割を担っていると考えております。
また、その多くが地域住民であったり、ボランティアを中心とする
民間団体等によりまして、自主的に運営されておりまして、
こども食堂のこうした活動の広がりというのは、そうした皆様の熱意の表れであるということで、大変意義深いものと考えております。
県としましても、これまで
こども食堂の立ち上げ経費の助成でありますとか、食品衛生指導、食事メニューの考案、食育活動への支援のほか、
こども食堂の開設予定者向けへの研修会の開催なども行って支援を行っているところでございます。また現在、
こども食堂の役割、あるいは意義について、広く周知するということで、
こども食堂を運営する方々と一緒になりまして、その活動等を紹介する動画の作成に取り組んでいるところでございます。
今後、この動画を活用した広報、情報発信についても行いまして、普及拡大につなげていきたいと考えております。
また、この
こども食堂の支援についてですが、先月設置しましたこども未来プロジェクトチーム、これは部局横断的な企画立案とか、施策を推進するために設置したものでございますが、このプロジェクトチームにおいて、
こども食堂を検討課題の一つとしているところでございます。今後、この中で、例えば食材提供者の掘り起こしであったり、あるいはフードドライブの活用、シニア世代との交流促進といったようなことについて検討するなど、関係課、あるいは市町村と連携を図りながら、さらなる支援策について、検討していきたいと考えております。
また、委員から富山型といったような話がございました。福祉のほうでは、富山型といった場合、地域でみんな一緒にといったような、そういった特徴があろうかと思っています。そういった特徴がある
こども食堂が県内でさらに広がるように、これからも努力していきたいと考えております。
39
井上委員 どこかの企業がもうかるためといった事業とこういう事業は性格が違いますから、やはり行政がしっかりと、知事がよく使うワンチームになって、市町村と一緒にしっかりと支援してあげてほしいと思います。
40
永森委員 まず、
車椅子バスケットボールのことについて伺いたいと思います。
このことについては、前回の常任委員会で１度質問させていただいて、先週行われました本会議のほうでも、厚生部が中心ということではございましたけれども、質問をさせていただいております。ちょっとしつこいような感じもいたしますけれども、最後の確認ということも含めて、１問質問させてください。
私は13日の一般質問でこのことをお聞きしたわけですけれども、そのチームの皆さんによれば、木曜日と日曜日に練習しておられるのですが、前の日、日曜日にスポーツ振興課の皆さんが施設のほうに見学に来てくれたということをおっしゃっておられました。
いろいろと視察もされたのだと思いますけれども、まず、床面の損傷などが起きるということが
車椅子バスケットボールの体育館の使用の制限につながっているということと関連をしているので、そういうことなどについて、どのような感想を持たれたのか、まず、島谷スポーツ振興課長にお尋ねをしたいと思います。
41 島谷スポーツ振興課長
永森委員には、私たちの視察の情報まで入れていただいてありがとうございます。
去る６月12日、私を含め４名で
車椅子バスケットボールクラブが活動拠点としております富山市勤労身体障害者体育センターを訪問いたしまして、同クラブの実際の活動の様子を見せていただきますとともに、施設の現状や管理の状況などについて、管理者からもいろいろとお話を伺ってまいりました。
委員の御質問の床面の損傷につきましては、５月にワックスをかけた後ということで、フロアの状態もよくタイヤのスリップ痕は見られましたが、車椅子による目立った傷というのは見当たらず、他の一般利用に特段の支障があるとは感じないというのが私の感想でございます。ただ、タイヤ痕なども含めまして、それをどう感じるのかはそれぞれだとは思いますので、あくまでも私個人の感想ということでご理解ください。
42
永森委員 このことをどうして聞くかというと、私も見学に行ったときも同じことを言われたのですけれども、令和元年９月議会で公明党の吉田議員のほうから、県に対して新しく整備する富山県武道館で、
車椅子バスケットボールができないだろうかというような質問をされたのですが、それに対して、当時の石井知事が、
車椅子バスケットボールは、車椅子が転倒して床が傷つく可能性があり、そういった懸念の声があるので、なかなか難しいのではないだろうかという答弁を、実はしておられます。
そういうことを県が、議会の場で言っていることが、ほかの自治体の運用に影響しているのではないかと思っているのです。車椅子バスケのチームの皆さんは、ある種そういう誤った情報が流布されていくことが、そういう体育館の使用制限につながっているのではないかと、そういう懸念を実はお持ちなのです。
どうこうと一概に言うことが適切かは分かりませんけれども、どこまで本当に床が傷つくのか、そして、その傷つくことが他の利用者の利用の妨げというか、危険につながっていくことがあるのかということを、各自治体が改めて、しっかりと個別に判断を促していくということも大事だと思っていますし、もしその発端が県の考え方で、そこに響いているということであれば、なおさらだと思います。
そこで、そうした
車椅子バスケットボールの実施について、差別的な扱いにならないように、各自治体体育施設管理者に対して、そうしたことへの喚起といいましょうか、情報提供をやっていかれる考えはないか、お尋ねをいたしま。
43 島谷スポーツ振興課長 今ほどの
車椅子バスケットボールの活動に対する施設の対応につきましては、市町村のスポーツ所管課の担当者会議を、直近では来月７月に開催することとしておりますので、まずは、その中で富山県障害者差別解消法ガイドラインの趣旨や内容を周知するとともに、今回の視察で得られました情報などもお伝えしながら、各所管施設において、ガイドラインを踏まえた適切な対応がなされるよう依頼するなどいたしまして、
車椅子バスケットボールをはじめ、障害者スポーツの受入れが促進されるように努めてまいりたいと考えております。
44
永森委員 大変心強いお言葉を頂いたと思っています。
ちょっとしつこかったですけれども、とても大事な問題だと思っているので、今後ともまたいろいろと支援をいただければと思います。
続きまして、
新型コロナウイルス第７波への備えということでございます。
現在は、感染の状況は、いわゆる高止まりと言っていいのでしょうか。３桁台が続いておりまして、一時期に比べれば、少し減少はしているものの、やはり、感染者数というのは、一定程度出ているのかなという状況です。他方で、重症者の数を見ていると、全国的にもかなり低い水準になってきていて、富山県でも１人、ないしはゼロ人というような状況というのは続いているということであります。
一定の感染者数が出ながら、重症者数がこれだけ抑えられているということは、どういうことなのだろうといろいろ考えてみると、やはり、３回目のワクチン接種が高齢者層なり、基礎疾患のあるような方々にしっかりと進んできたということが、この現状につながっているのだと私は理解をしているのです。
それで、いよいよ４回目の接種ということです。４回目は、ただ高齢者なり、基礎疾患のある方ということで、今までと対象がちょっと違ってくるということもあって、この辺のＰＲの仕方というのは、かなりポイントになるのかなと思っています。この
新型コロナウイルスの話題については、少しずつ報道の機会も減ってきていて、それはそれで私はいいことだと思っていますけれども、他方で、ワクチンを打たなければいけない人までワクチンを打たないということになると、第７波が、恐らく今から夏頃にかけて、感染者数を数えている限りは、きっとやってくると思いますが、そのときに、しっかり打つべき方が、ワクチンを打っていれば、いわゆる重症化していく人というのは、必ず減っていくと思っています。その辺のエビデンス的な話をどこまでしっかりと周知していけるのかというのが大事だと思っていますし、３回目のワクチンを打って、やはり５か月、６か月たつと重症化予防効果が切れてくるタイミングというのが、恐らく想定をされるから４回目接種という話になっているのだと思うので、その辺の情報もしっかり提供しながら、必要な人がしっかりと打っていくということが大事だと思っています。
他方で、今ほども申し上げましたとおり、３回目のワクチンを打ったらもう大丈夫と思っている方もそれなりにいたりするのではないかなと思っていたりするので、４回目のワクチン接種の出足はどうなのだろうなというのが、少し気になっているということで、質問をするわけであります。
まだ始まっているところは少ないと思いますし、接種券自体の発送もこれからだという自治体もそれなりにあると思うので、なかなか今の時点でどうこうというのは、言いにくいのかもしれませんけれども、分かり得る範囲で４回目のワクチン接種の出足を、高田健康対策室課長にお尋ねいたします。
45 高田健康対策室課長 ワクチンの４回目接種につきましては、今ほどお話いただきましたとおり、
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化予防を目的としまして、60歳以上の方、基礎疾患のある方などを対象としまして、県内においても５月末から接種が始まっております。
現在市町村では、３回目接種から５か月を経過した方に対して、順次接種券を発送し、個別接種をされておりまして、個別接種または集団接種は、今月下旬以降に開始するところが多い状況と承知をしております。
既に接種券を発送し、予約受付が開始されている市町村に状況をお伺いしました。予約の出足は順調な印象という意見がある一方で、３回目接種とは対象者の範囲や数が異なり、また、一度に接種券を発送する人数にも違いがあるため、比較は難しいけれども、３回目接種のときと比べると、予約の入り方はゆっくりしている印象という意見もあったところです。３回目接種では、今年の２月と３月に高齢者の多くが接種を受けられたことから、今後７月から８月にかけて、４回目接種を受けられる方が多くなると見込んでおります。
引き続き、重症化予防という４回目接種の目的や効果につきまして、県としても分かりやすい情報発信に取り組みまして、市町村と緊密に連携し、希望される方への接種が円滑に進むよう取り組んでまいります。
46
永森委員 ８月中旬以降ですか、やはり第７波の形の一つが現れてきそうで非常に厳しくなってくる状況だと思うので、そのときに備えて、またしっかり進むように、お願いしたいと思います。
最後は、
熱中症対策ということで、質問したいと思っております。
まず熱中症による近年の救急搬送や死者数、また、データを見ていましたら、富山県の死者数は若干多いような印象も受けたのですけれども、その事実関係も含めて、久崎健康課長にまずお尋ねいたします。
47 久崎健康課長
消防庁が発表しております熱中症による救急搬送状況によりますと、本県で５月から９月に熱中症により救急搬送された方は、令和元年が501人、令和２年が455人、令和３年が348人となっております。
年齢区分別に見ますと、令和３年は高齢者が227人と最も多く、全体の65％を占めております。次いで、成人が81人で23.2％、少年が39人で11.2％の順になっております。
また、発生場所別では、住居、これは敷地内を含みますが、これが157人と最も多く、全体の45％を占めており、次いで、道路46人、これは13.2％、公衆屋外が41人で、11.7％となっております。
また、
人口動態統計の本県の熱中症による死亡数ですが、これは平成30年が20人、令和元年が18人、令和２年が12人となっており、これを人口10万人当たりで多い順に全国比較いたしますと、平成30年が７位、令和元年が６位、令和２年が18位となっております。
県内における熱中症の原因について、分析されたものはございませんが、一般的にではございますが、高齢者の場合、暑さや喉の渇きに対する感覚が鈍くなること。また、汗をかかないなど、体の体温調節機能が低下すること等がございます。そうしたことから、室内で冷房の使用を我慢したり、小まめに水分を補給しないと、熱中症発症のリスクが高くなるものとされております。
48
永森委員 やはり、令和２年の死者数は若干少なめではありますけれども、その前を見ると１桁台ということで、やや多いのかなという印象であります。
マスクのことについて、後ほど稗苗委員のほうからも御質問があるということでございますけれども、私のほうからも久崎課長にお尋ねをしておきたいと思います。
実は、土曜日に、地元のウオーキングのイベントがありました。地域の高齢者の方から子供まで、みんな参加するイベントで、新湊大橋の下を歩いてきたのですけれども、冒頭、やはり体育協会の方々から参加者に当然注意喚起がありました。それまでみんなマスクをしておられるので、適宜マスクを外してくださいねと指導されましたが、その後に必ず感染対策をしながらという言葉も一緒にセットでついてくるのです。そうなると、皆さん、ほとんどの方が、マスクしたまま歩いておられました。私は外しましたけれども、子供も高齢者も、やはりみんなマスクを外せないのです。周りの目があったりして。通り一遍に、皆さん熱中症に気をつけて、適宜マスクを外してくださいねと言っても、多分みんな、なかなか外さない状況が続くと思います。そうなってくると、熱中症のリスクが上がるのだと思います。ただ、これを見ていると、令和２年が死者は増えているという感じではないのでどこまでというのは、当然分からないのですが、それでも令和２年で死者が12人いるので、やはり、マスクをしていることのリスクはあると考えなければいけないのではないかと思っております。
ただ、そのリスクの伝え方も、しっかりしなければ、なかなか浸透していかないのではないかと思います。そのくらいに
コロナ禍における
マスク着用の習慣が、市民の間に根づいているので、その辺の注意喚起をしっかりとまた行っていただきたいなということで、久崎健康課長にお尋ねいたします。
49 久崎健康課長 委員御指摘のとおり、気温、湿度が高くなる、ちょうどこういった夏場においては、熱中症が懸念され、特にマスクの着用により、皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、体温調節がしづらくなり、熱中症のリスクは高まるとされております。
このため、厚生労働省では熱中症予防のため、屋外で人との距離を確保できる場合、あるいは、屋内でも距離を確保でき会話をほとんど行わない場合に、マスクを外すように推奨しております。これを受けまして、県では新聞広告や県ホームページ、ＳＮＳ等を活用しまして、熱中症予防に注意しながら、感染対策を継続していただくよう、県民の皆様に改めて呼びかけているところでございます。
また、本県で、熱中症で緊急搬送される方のうち、６割以上が高齢者であることから、今年度は特に高齢者を対象に、
熱中症対策集中強化キャンペーンを実施しまして、熱中症予防リーフレットの作成、配付や、テレビＣＭや新聞広告、スーパー等での店内放送等により、熱中症のリスクや、熱中症予防のポイントを周知啓発することとしております。
暑さを避け、水分補給をするなどの熱中症予防と、感染症対策を両立させながら、本キャンペーンを通じまして、適切なマスクの着用を含め、熱中症予防の普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
50
武田委員 先週12日に、富山県スキー連盟による北京オリンピック・パラリン
ピック競技大会及び全国大会の入賞報告会というものを開催させていただきました。会場では中学生や高校生を含めた100名以上の関係者が勢ぞろいしたわけであります。水落次長、また、島谷スポーツ振興課長にも御臨席いただいて、御祝辞を頂いたり、また、会場内を盛り上げていただいたりしたわけであります。
通告にはないのですが、水落次長には、そのときの感想と、選手に対してエールを少し送っていただければと思いますのでよろしくお願いします。
51 水落生活環境文化部次長 当日は、川除大輝君をはじめ、入賞された皆さんがたくさんおいでになられました。私は初めて参加させていただいたのですけれども、あんなにたくさんの学校の生徒たち、スキーをやっている子供たちが集まって、ああいった会が開かれているということを初めて知りました。非常に心強く思ったわけであります。
武田会長代行も、それから田畑会長も皆さん御挨拶をしていただきまして、スキー連盟の力強さを改めて知らしめていただいたというところでございます。
皆さんがこの後もずっとスキーをやって、将来的にはああいった場でたくさん御報告ができるよう、頑張っていただきたいと思っております。私も陰ながら応援させていただきたいと思います。
52
武田委員 頑張っているアスリート、また、スポーツもしっかりとお支えをいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症について、少しお伺いをいたします。
先ほどの
永森委員の質問と逆行してしまうかもしれませんが、お許しください。
若者の間から３回目のワクチンを打っても打たなくても、感染防止や重症化に差がないのではないかということと、副反応がひどいので、まだ打たないほうがいいのではないかという声が聞こえてまいります。またお母さん方からも同じような意見で、子供に副反応が出てひどかった。かわいそうだと。無症状や軽症ならば、２回目とか３回目のワクチンは打たせなくてもいいのではないかという声も聞こえてきたわけであります。当然４回目もそうなるかもしれません。
そこで、若者の３回目のワクチン接種率が低い理由は、どこにあるのかなということ。また、３回目の接種の効果について、もっと県として発信をしていくべきではないかということを思いますが、高田健康対策室課長にお伺いします。
53 高田健康対策室課長 本県の３回目のワクチン接種について、まず年代別接種率ですが、公表数字が６月12日時点のものになりますけれども、６月12日時点で、12歳以上の全体は71％である一方、若年層の接種率は全国平均を上回っているものの、相対的に低い状況にございます。30代が50％、20代が48％、10代、10代は12歳から19歳ですが、33％という状況でございます。
若年層の接種率が相対的に低い理由としましては、今ほどお話もございましたが、オミクロン株は感染してもほとんどが軽症、無症状である中で、初回接種後の自身の副反応経験も含めた３回目接種後の副反応への懸念ですとか、また、接種を希望されている方でも、例えば、生徒や学生の方であれは、それぞれの学校行事や部活動、また、社会人の方であれば、仕事などに影響が出ることを心配して、接種をためらっているなどということもあると考えているところでございます。
このため、県におきましては、若い方でも感染後に重症化する場合があること、また、３回目接種につきましては、２回目接種後、時間の経過に伴い低下した発症予防効果や、重症化予防効果を３回目接種によりまして、高める効果があることにつきまして、独自のＰＲ動画を制作し、商業施設であったり、ネットなどでの配信を行っているところでございます。
また、企業や大学を通じた３回目接種の呼びかけや、企業には従業員が接種を受けやすい環境整備への配慮も依頼してきているところです。
県としましては、引き続き市町村とも連携しまして、３回目接種の有効性や安全性につきまして、丁寧に情報発信をして、希望する方へ早めの接種を呼びかけてまいります。
54
武田委員 重症化と言われますが、報道では、ほとんど９割９分くらいが軽症、無症状と発表されますので、その辺ももっとうまくＰＲしていただければありがたいと思います。
次の質問です。
私も２月にコロナ陽性判定を受けて、療養者宿泊ホテルにお世話になったわけであります。
ただ、先ほど
永森委員からもありましたように、ワクチン接種をしたから安心だということは、まずないということで定義づけされておりますけれども、ワクチン接種によって一体どれくらいの抗体をもつのか、何か月くらい抗体の効果がもつのかといったことについて、そろそろ県のほうでも、国のほうでも、何か知見というか、そういう結果が出ているのではないかなと思っております。
最近、私の周りに、２回目の
新型コロナウイルス感染症に罹患したという人がおられて、それは心配だなということがありました。ただ重症化はしていなくて、やはり無症状、軽症なのです。そういったことが起こってくると、このワクチン接種は一体何なのだろうか、打っても打たなくてもいいのではないかと思う人も出てくると私は思っております。
そこで、再感染した方は実際どの程度おられるのかということと、再感染のリスクがあるよといった注意喚起をしていく必要がやはりあると私は思いますが、これらのことについて、川辺
新型コロナウイルス対策班長にお伺いします。
55 川辺
新型コロナウイルス対策班長 新型コロナの感染歴のある方が、再び感染した事例につきましては、令和３年12月以前は、県内で３件ございました。全て未接種の方でございました。オミクロン株が流行した今年１月以降は、今月14日までに139件確認されております。なお、再感染判明時の症状は全ての方が軽症または無症状で、療養中に重症化した方もいらっしゃいませんでした。
また、先ほど委員のほうから、ワクチンに関しても御発言がございましたので、一応、この139件のワクチン接種状況なのですけれども、接種歴が分かっている方が139人中127人ですが、その内訳は未接種が66人で52％、１回だけ接種しましたという方が２人で２％、２回接種しましたという方が50人で39％、３回接種済みの方が９人で７％という状況になっております。
オミクロン株はデルタ株に比べて、感染後の再感染リスクが高いことが確認されております。また、ワクチンの２回接種により得られた免疫による感染予防効果や発症予防効果は、オミクロン株に対しては著しく低下するということ、また、３回目接種により回復した効果、または感染により得られた免疫は、徐々に減衰することが報告されております。
こうしたことも踏まえまして、委員御指摘のとおり、県民の皆様には再感染の可能性について、注意喚起をいたしますとともに、ワクチン接種後や、一度感染して回復された後も、基本的な感染防止対策を継続していただくように、引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
56
武田委員 接種を一回もしていない人が66人というお話もありました。けれど、軽症、無症状なのです。こういった部分、また考えさせられるところであって、ちょっと分からなくなる話でもありました。とにかく、啓発をお願いしたいということであります。
次に、薬剤師の確保についてであります。
地元中心商店街から、薬局がかなり消えてしまって、今では空き店舗となったり、歯抜けの状況であります。
先般の一般質問で、藤井大輔議員が薬剤師の不足に対する質問をしておられました。県の答弁としては、将来的には供給が需要を上回り、薬剤師は過剰になると推計されているとありました。ただ、それは都会の話で、この田舎では、なかなか供給が需要を上回るというようなことが考えられないのではないかなと思っております。
私も知り合いから、何とかならないかと相談をいただいております。現状、医薬品や化粧品の製造や輸入を行う事業者は、薬剤師などの有資格者を確保しておかなければ事業ができないことになっております。しかし、急に薬剤師の方がいなくなってしまったと。何とかならないかね武田さんと言われたのですが、そんな難しいこと言わないでといって、お断りしました。断りましたけれども、一応、県庁に来て、例えば資格を持っておられる方がどこかに潜在的に眠っていないか、そういったリストがないかとか、つい最近ですけれども相談をさせていただいたことがありました。ただ化粧品の製造業の場合は、薬剤師じゃなくても、その製造業務に３年以上従事経験等があればよいという書き方もされていて、この限りではないのかなと思っております。
薬剤師の確保というのは、非常に難しくなってきている。薬学部が６年制になったのが10年ほど前で、今から人材を育てていくにしても、まだ時間がかかるかなと思っております。その少ない薬学部の新卒の学生については、どのような就職状況になっているかということを当局に調べていただいたところ、初任給の水準の高いチェーンの薬局や、ドラッグストアに就職をしがちだということでした。病院にはあまり就職しない傾向があると説明を受けたところでありますが、薬剤師の採用の実態はどうであるか、岩瀬振興開発班長にお伺いいたします。
57 岩瀬振興開発班長 県では、県内の公的病院や製薬企業に対しまして、薬剤師の採用動向についてアンケート調査を実施してございます。
令和２年度の結果では、公的病院で薬剤師の募集人数に対しまして、採用人数の割合が45％、また製薬企業でも薬剤師資格を持つ新卒者の募集人数に対する採用者の人数の割合が36％と、いずれも厳しい状況でございました。また、全国レベルのデータにはなるのですけれども、一般社団法人薬学教育協議会の調査によりますと、６年制薬学部の卒業生の就職状況について、近年薬局やドラッグストアに就職する学生が増加する一方で、病院、診療所に就職する学生数は減少傾向にあるという報告もございます。
県内の公的病院や製薬企業では、薬剤師の採用状況が厳しい状況にあると認識してございます。
58
武田委員 例えば、富山
県立中央病院に薬剤師として就職される場合、ドラッグストアに就職するのと比較すると、給料はそんなに違うのですか。通告していませんけれども、お願いします。
59 岩瀬振興開発班長 今、手元にあるものとしては、全国レベルのデータにはなってまいりますけれども、ドラッグストアでの初任給の分布と、病院・診療所の初任給の分布を比較したデータはございます。それによると、ドラッグストアでは初任給が30万円超のところに山があるのですけれども、病院・診療所では20万円台半ばのあたりに山があるといった報告もございます。これだけで一概に言えるものではございませんけれども、一定程度ドラッグストア等では初任給は高いといった傾向はあると承知してございます。
60
武田委員 誰にも知られてはいけないような話も教えていただいて、ありがとうございます。
最近、北日本新聞には、このことについてのアンケート調査に対して、17の公立病院が、薬剤師が足りていないと回答していたということが掲載されていたわけであります。
南砺市のほうでは、独自に奨学金を貸与する事業を行っておりますが、採用方法といいましょうか、その事業がうまくいっているかどうかというのは、まだ調べてはいないのですけれども、市立病院の薬剤師の確保についても県としてもいろいろなメニューをもって取り組んでおられるということで、先般の答弁でもお聞かせいただいたところであります。
そこで、県としては、この地域医療を支える公的病院の薬剤師確保に向けて、どのような対策を取っているのか、班長にお伺いします。
61 岩瀬振興開発班長 近年、病院における薬剤師は調剤業務だけではなく、チーム医療の推進による病棟での薬剤管理、服薬指導の充実、市中の調剤薬局との薬薬連携の取組、働き方改革の中での医師とのタスクシフト、タスクシェアの推進など、幅広い役割が期待されるようになっておりまして、公的病院における薬剤師確保は、非常に重要であると考えております。
先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、国の検討会でも将来的には薬剤師は過剰になると推計されているということもあるのですけれども、その一方で、その従事先には、地域・業態に偏在がございまして、特に、病院薬剤師の確保は喫緊の課題であるという指摘もなされているところでございます。国では今後、薬剤師の偏在等に対する効果的な方策等を調査検討することとされております。
一方、本県では、薬学部に進学する高校生の割合が全国的に見ても低い傾向にあることから、これまでも県内で薬剤師志望の学生を増やすために、中高生を対象に薬剤師のお仕事体験学習や、未来の薬剤師発掘セミナーとして病院薬剤師の仕事を紹介するといった取組を行ってまいりました。さらに、今年度新たに、富山大学と公的病院関係者で、薬剤師確保について、意見交換をする場を設けるということにしておりまして、こうした場も活用しながら、また、国の検討の動向も注視しつつ、市町村をはじめ関係団体の皆さんと連携いたしまして、公的病院と薬剤師確保について検討してまいりたいと考えております。
62
武田委員 地域医療をしっかりと支えていただく責任がございますので、ぜひ、よろしくお願いします。
63 火爪委員 今回は２つのテーマで通告をしておりますので、お願いいたします。
今年も集中豪雨や台風のシーズンが訪れようとしております。地震も発生をしておりまして、避難行動要支援者への支援について、確認をしておきたいと思っております。
昨年５月に、災害対策基本法が改正をされました。避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が、市町村の努力義務とされております。しかし、頂いた資料によりますと、なかなか進んでいないというのが現状かなと思います。
東日本大震災以来10年余り、ずっとこの問題の必要性が叫ばれて、県議会でも何回か質問をしてまいりました。
先日頂いた資料によれば、法改正後１年が経過した今年４月時点でも、避難行動要支援者に対する個別計画の策定が全県で20.4％にとどまっております。名簿に登載された方が分母です。分母６万8,498人のうち、個別計画の策定が１万3,965人ということで20.4％でありました。４年前に私が質問をしたときが17.6％でしたので、そのときから人数で1,582人しか増えていないということであります。
まず、その原因と現状をどう見ているのか、厚生企画課長に伺っておきます。
64 今井厚生企画課長 本年４月１日現在の策定率につきましては、先ほど委員から御紹介いただきましたとおり20.4％という状況でございます。県ではこれまでも毎年開催しておりますが、市町村職員を対象といたしました個別避難計画の策定に係る研修会を通じて、市町村の個別避難計画の策定を働きかけてきております。市町村からは、この個別避難計画策定における主な課題として、５点ほど挙げられております。
１点目は、
民生委員さんとか、自主防災組織などの避難支援等関係者の高齢化等の理由によりまして、支援者の成り手を見つけることが困難であること。
それから２点目は、職員のマンパワー不足がございます。
３点目は、個人情報を含む内容でございますので、要支援者本人、もしくは家族からこの計画策定の同意ですとか、協力が得られえないといったこと。
さらに、４点目は、地域の
民生委員とか、町内会の皆様に対する当該計画の策定の必要性の理解促進のこと。
最後５点目は、防災部局と福祉部局との連携などが挙げられているところでございます。
やはり、県といたしましては、改めて市町村のこうした課題などを含めた実態を十分に把握する必要があるのかなと考えております。このため、先ほど申し上げました従来の研修会に加えて、今年度新たに市町村に出向きまして、より詳細な実態把握のための聞き取り調査を行いまして、計画策定に向けた課題を取りまとめて、市町村間での
情報共有や、対策の検討を行いますなど、市町村に寄り添った伴走支援に努め、市町村の個別避難計画の策定を促進してまいります。
65 火爪委員 頂いた資料でも、市町村ごとのアンバランスが大変大きいということを感じます。避難行動要支援者の名簿登載割合が一番高いのが魚津市で16.1％ということになっております。
名簿登載者の中で、個別計画の策定が一番高いのが舟橋村の61.1％。185人しか舟橋村はいないので、そのうち113人に支援計画ができているということです。
富山市は４年前の一覧表と比べると減っているのです。個別計画策定済みの割合が10.0％で、４年前に比べて名簿登載者１万8,597人のうち、個別計画策定済みの人数が375人減っているということだと思います。ただ毎年、名簿登載者は変動するわけです。だから、毎年固定化しているとは限らないと思います。
私の地元でも、自主防災組織が町内ごとの名簿と個別支援計画をつくっている名簿を全部つかんでいます。だから、その校下ごとの自主防災組織がどこまで把握しているのかということを、市町村が合算をするという姿勢が大事だと思うのです。毎年毎年、その名簿の更新を、それぞれの自主防災組織で誰がやるのかというところまで具体化をしないといけないと思います。一旦積み上げてもその名簿登載者は毎年変わるわけですからね。
数の問題と同時に、その地域のまちづくりの問題なのだと思います。まちづくりを変えるという取組であるので、やはり構えた姿勢が県に求められているのではないかと思います。10年かけても、ここまでしか到達していない、進まない。法律も変えたということですので、ぜひ、本腰を入れて支援をしていただきたいと思っています。
それで、数年前から提案をしてきた問題に、別府方式というものがあります。今お話があった課題のうちの、５つ目の中に入っていますけれども、個人情報の保護などの関係で協力が得られないといった課題についてです。特に高齢者、障害者の場合は、その方の状況をよく知っているケアマネジャーや信頼をされている福祉専門職員に個別避難計画をつくっていただき、参画していただくという方法であります。別府市から始まって、広がってきた取組を、昨年、国も正式に採用した流れかと思っています。
そのケアマネジャーさんや福祉専門職に対する費用も市町村に交付税措置されるということで、市町村の負担にはならないということだと思います。
この方式で、個別計画を作成していく取組というのは、県内で具体的に進んでいるのでしょうか。できるだけ具体的に市町村の動きや数が分かったら確認をしておきたいと思います。
66 今井厚生企画課長 自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者が確実、迅速に避難できますよう、日頃からケアプランなどの作成などを通じて、要支援者本人の状況等をよく理解をされ、信頼関係も期待できますケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職がこの市町村の個別避難計画の策定に積極的に関わるということは、実効性の高い計画を作成する上でも重要であると考えております。
委員からも御紹介ございましたが、国におきましても、昨年５月改定の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針などにおきまして、この福祉専門職の参画を促すこととされております。県ではこれまでも、毎年市町村研修会等の機会を通じまして、全国でこの福祉専門職が策定に携わる先進的な取組事例、委員から御紹介がございましたような大分県別府市をはじめ、兵庫県等の事例でございますが、こういったものを紹介することによりまして、個別避難計画の策定に当たって福祉専門職の参画を進めていただくよう、働きかけをしてきております。
市町村への調査結果では、４月１日現在ですけれども、県内の２つの市町村では既にこの福祉専門職の参画が得られております。また、幾つかの市町村では、参画に向けた検討が進められていると聞いております。この具体的な取組を御紹介いたしますと、地域包括支援センターは高齢者の様々な相談の窓口でございますが、ここにいらっしゃる福祉専門職が日頃の活動の中で高齢者宅などを訪問され、実際に計画策定に携わるといったことで、非常に実効性の高い計画づくりができたといった事例が確認できたところでございます。
なお、委員御質問のこうした福祉専門職の参画によります計画策定数につきましては、市町村におきましては把握されていないということでございます。
今後、県といたしましては、今年度開催予定の研修会におきまして、新たにこうした福祉専門職が携わる県内の先進的取組事例を広く紹介いたしまして、横展開を図っていくことによって、県内市町村の個別避難計画策定におけます福祉専門職の参画を促進してまいります。
67 火爪委員 いい事例ですので、問題ないと思います。２つの自治体はどことどこですか。
68 今井厚生企画課長 朝日町と立山町と聞いております。
69 火爪委員 ぜひ広げていっていただきたいと思います。
こういう方々は、以前は一時避難所にまず避難をして、そして、そこで保健師さんなどの判断で福祉避難所に送るという２段階方式になっていました。しかし、それは問題ではないかということで、直接登録をしていただいて、福祉避難所に避難できるようにしようではないかということで働きかけてまいりました。これも昨年の国の要綱の改正で、そういうことができるようになりました。むしろそうしていこうではないかとなったわけであります。
それで、４年前にこの問題を取り上げたときに、当時の避難行動要支援者７万491人に対して、各福祉避難所が受入れ可能だと答えた人数を合計したマスコミ報道を紹介いたしました。
共同通信の調査だったのですが、そのときは７万491人に対して、6,252人しかキャパシティーがないということでした。僅か8.8％です。これでは避難していただけないという現状をどうやって変えていくのかという議論をいたしました。
今、先ほども地震が起きているわけでありますけれども、大きな災害が発生したときに真っすぐ福祉避難所に避難できる高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などの対象者は、何人といっても答えられないかもしれませんが、どの程度いるとイメージしたらいいのか。ぜひ、これもクリアにして、具体的に市町村任せにせず、取り組んでいただきたい。急いでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
70 今井厚生企画課長 災害発生時に一般避難所で過ごすことに困難を伴う高齢者などの要配慮者が、日頃から利用されております施設などの福祉避難所へ直接の避難を促進するということは重要でございます。
今委員御質問の直接福祉避難所に避難できる高齢者などの対象者の計画上の人数につきましては、県では把握してございませんけれども、本年４月現在、県内の全ての市町村で236か所の高齢者施設や障害施設等が福祉避難所に指定をされております。受入れ可能人数は6,063人となっておりますので、先ほど紹介のありました約６万9,000人に占める割合といたしましては、8.9％という状況でございます。
県ではこれまでも市町村に対しまして、福祉避難所の必要性ですとか、住民への周知などにつきましては、研修などを通じて周知を図り、その指定を促してきたところでございます。
県といたしましては、市町村が個別避難計画の策定プロセスを通じまして、あらかじめ避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整などを行いまして、福祉避難所への直接の避難が促進されるよう、今後とも市町村の実態の把握をいたしまして、市町村としっかり連携を図っていきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、市町村に出向いて、詳細な聞き取り調査を行ったいわゆる寄り添った伴走支援に、この問題も含めて努めていきたいと思っておりますし、災害時に要配慮者が安心して避難できる福祉避難所の十分な確保や、その指定が促進されますよう市町村に働きかけてまいります。
71 火爪委員 よろしくお願いいたします。
次に移ります。
先ほど
車椅子バスケットボールの話や障害者スキーの話がありました。私は車椅子マラソンの問題について、取り上げておきたいと思います。
前回の常任委員会で、
富山マラソン2022について、資料の提供がありました。報告はなかったわけでありますけれども、前々回は中止で、前回は
コロナ禍での開催ということで、いろいろな工夫があったと思います。今回は
コロナ禍での２回目の開催ということになります。今回の大会の特徴や努力をしている点、それから、まだ締め切っていませんが前回の報告では定員に満たないエントリー状況もあったようであります。その後の参加申込みの状況と併せて伺っておきたいと思います。
72 藤本
富山マラソン推進班長
富山マラソン2022につきましては、先月、実行委員会を開催いたしました。
岡崎委員長にも御出席を賜りまして、事業計画について御承認をいただきました。その際に、事業実施方針につきましても御説明をさせていただきましたけれども、今回の大会の特徴としましては、昨年の大会に引き続き、感染防止策に十分配慮した大会運営を行ってまいりたいということでございます。
また、そうした中でも、昨年、一人も感染者を出さないということを念頭に、会場内での集客イベント等については、一切取りやめるといったことで、非常に地味な大会になってしまいましたので、今回、基本的な感染防止策の徹底というのは前提ですけれども、
コロナ禍前に行っておりましたゲストのトークイベントですとか、あとステージパフォーマンスなど、お祭り的なにぎわいといったものの要素も盛り込んで、ランナーがわくわくするような大会を目指してまいりたいと考えております。
さらに、今回で、
富山マラソンは７回目の開催になりますけれども、単に大会を開催するだけにとどまらず、
富山マラソンの新たな存在価値といったものも創造しまして、今年２月に「
富山マラソンＳＤＧｓ宣言」といったものを行ったのですが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことといたしました。
おとといの18日でございますが、高岡市内で、ごみを拾いながらジョギングをするという「プロギング」というものを初めて行いました。今後、射水市、富山市のほうでも行う予定にしております。
また、７月、８月には、海岸清掃もあちこちで行われるようなので、そういったところにも積極的に参加したり、あと、大会前日には受付を富山市総合体育館で行うのですが、県内外から１万4,000人お集まりいただくというようなこともございますので、その際に、フードドライブなども行っていこうかなといったことも計画しておりまして、より環境に配慮した大会というものも目指していきたいと考えております。
参加申込みの状況でございますが、前回の報告から増えてはおりますけれども、申込者数の伸びについては、
コロナ禍前と比べますと、やはり鈍いのですけれども、マラソン、ジョギングの部につきましては、申込みを締め切ります７月29日までには、募集定員に達するのではないかと見込んでおります。
73 火爪委員 車椅子マラソンのエントリー状況はどうでしょうか。
74 藤本
富山マラソン推進班長 今年の申込者数につきましては、前回報告時７人と報告しておりましたけれども、その後、今朝の段階で５人増えまして、12人となっております。昨年は10人の申込みだったので、昨年より２人多いといった状況になっております。
75 火爪委員 ４年前に
富山マラソンの質問をしたときは、今の生活衛生課長の佐藤さんに答弁いただきました。いろいろ努力をしていただいて、その後、一斉スタートにしていただいたり、その前はボランティアを充実していただいたり、その都度その都度提案をしながら充実をしてきたのだと思うのです。
私はこの
富山マラソンに車椅子レースがあることを大変誇りに思っております。近県の石川県や福井県でもマラソンをやっていますが、県が音頭を取ってこういう車椅子レースを実施しているということは珍しいことだと思います。
第１回のマラソンがちょうど障害者差別解消に係る県条例発行の年だったのです。だから、そういう県の姿勢を打ち出すということも含めて、ぜひ、このレースを育てていきたいと思っております。
車椅子レースの参加者が一番多かったのは、2018年で20人です。定員30人で20人が最高です。定員30人にどうやって近づけていくか、盛り立てていくのかということを考えております。
７人しかエントリーしていないと２週間前に報告を聞いて、そのことを愛好家に伝えると、すぐ手分けして全国に一斉に参加を呼びかけてくれています。参加増に向けてどう取り組んでいくのか確認をしておきたいと思います。
76 藤本
富山マラソン推進班長 車椅子レースの出走者につきましては、今ほど委員から御紹介ありましたとおり2018大会の20人が過去最高でございまして、その後の2019大会につきましては、18人の申込みに対して出走者は12人、昨年の2021大会につきましては、10人の申込みに対して出走者は８人といった状況でございます。今年の申込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり12人ということになっております。
それで、参加者の増加策といったことにつきましては、今回は過去の大会の参加者へ個々に連絡メールを送信いたしまして、参加を促すアプローチをしてまいりたいと思っております。我々のほうでちょっと調べましたところ、直近の2021大会と2019大会の参加者で、今回の大会にまだエントリーしていない方が10名以上いらっしゃることが分かりましたので、早速そういった方々にアプローチをしまして、さらなる参加者増につなげていきたいと思っております。
また、
コロナ禍前までは、車椅子レースを行っている他県のマラソン大会に出向きまして、出走者へ直接案内チラシを手渡しして、
富山マラソンへの出走を呼びかけるといったことを行いましたところ、参加者増につながる成果も見られました。現在は依然として
新型コロナウイルス感染症の緊張感が続いておりますものの、そうした活動が感染の心配なく、安心して行える状況になれば、積極的に出向いて車椅子レースのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
77 火爪委員 以前は大分県で行われる国内最大の車椅子レース、大分国際マラソンと日が重なっていたときもあって、なかなか厳しかったわけですけれども、これは日程を外していただきました。もっともっと条件を頑張れば広げられるのではないかなと思っています。
2018年大会に20名参加していただいたときは、県外から16名、県内は４名だったのです。
県内の愛好家、競技人口をどうやって増やしていくのかということが大事だと思うのです。せっかくのレースですので、県内の愛好家に広がったということにつながることが大事だと思います。
そこで障害者スポーツ協会の方とも連携をして、車椅子レース教室だとか、同好会づくりだとか、そのように育てていくことにぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
それから、愛好家の方に伺ったら、９キロという距離が中途半端だと。第１回は10キロだったのですけれども、コースの都合上、９キロと中途半端に縮めたわけです。たかが１キロの違いですけれども中途半端感は否めないということです。大分県の国際レースがなくなると、実力のある選手に注目をしてもらえるわけです。そういうときに、やはり21キロのハーフマラソンができないのかという声も寄せられていると伺っています。距離を10キロに戻せないかとか、ハーフができないのかという声にもぜひ真剣に応えていただきたいと思います。
それから、幾つか努力をして拡充をしてきていただきましたが、まだ残っている課題に、車椅子に対応できる宿泊施設の確保の問題があります。ホームページで紹介だけしていただいているのですが、他の大会では、車椅子の方が申し込んだときに、車椅子で宿泊可能なホテルをセットであっせんしてもらえると聞いています。こういう要望にもぜひ応えていただきたいと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、できるところから手をつけるということが大事だと思います。どう取り組んでいくのか伺います。
78 藤本
富山マラソン推進班長 まず、県内競技者数の増加策につきましては、県内で車椅子レースを実施しております他の大会において、チラシを配布したりしております。具体的に言いますと、魚津しんきろうマラソン、こちらは６キロコースで実施をしておりますし、あと黒部名水マラソン、こちらは7.3キロのコースで実施をしております。そういったところでチラシを配布してＰＲをしたり、あと地域のランニングクラブが練習会等に併せて車椅子レースの広報、普及活動といったものを行っていたりしております。そういった際に、支援をしたりといったことをしております。
どのような取組ができるか、関係者とも情報交換を図っていきたいなと今考えております。
あと、車椅子ハーフマラソンについてですけれども、現状のマラソンコースを基本に実施する場合ですと、マラソンのトップ集団が最後尾の車椅子ランナーに追いついてしまうといった場面が想定されますので、安全面等を考慮いたしますと、車椅子専用レーンの設置などの調整といったものが必要となってまいります。
また、場合によりましては、スタート地点の変更も含めた新たなコース設定の検討、それに伴う人員ですとか、予算の確保といったものも必要となりますので、現状では多くの課題があると認識をしております。
また、距離を９キロから10キロに戻せないかといった要望につきましては、これもトップでゴールした車椅子ランナーと、スタートでまだ待機しているマラソンランナーが衝突といいますか、そういった場面も想定されますので、このあたりは競技運営を主管いたします富山陸上競技協会等とも相談して調整していく必要があると認識をしております。
あと、車椅子で宿泊可能なホテル等のあっせんの要望につきましては、今ほど委員からも御紹介がありましたとおり、
富山マラソンのホームページにバリアフリー設備が整備された宿泊施設を検索できるサイトというものを掲載しておりますけれども、少し使い勝手がよくない面もありますし、関連ページも含めまして、ちょっと改良する必要もあると思いますので、車椅子レース参加者のニーズに応えられますように、次回大会に向けて対応してまいりたいと考えております。
79 火爪委員 ９キロ、10キロの問題ですが、車椅子レースのスタートと、一般の部のスタートの間をもうちょっと時間を長くするとかということで、対応できるのではないかという気もしますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
最後です。車椅子レースの参加と併せて、私はいろいろ障害のある方々が
富山マラソンに広く参加できるような合理的配慮を求めてまいりました。この年はジョギングコースにそれこそ
車椅子バスケットボールチームの皆さんが参加をして、走っておられました。ジョギングコースに生活用車椅子で参加される選手とか、それから、フルマラソンに伴走者付で出場する視覚、聴覚障害者などもおられます。こういう参加者にも光を当てていただいて、ぜひ、こういう方々ももっと広く参加できるような、合理的配慮を広げていっていただきたいと思います。これまでの取組と今後の大会へ努力する点などについて伺っておきます。
80 藤本
富山マラソン推進班長
富山マラソンにおける障害者の対応につきましては、これまでも安全なコース環境の確保ですとか、周囲のランナーへの注意喚起のために、障害者用のビブス、または伴走者のゼッケンの配布、あと、手話通訳者の配置など、ハード、ソフト、両面での取組を行ってきております。
また、ジョギングの部におきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に楽しく走っていただくため、生活用車椅子での参加を受け付けておりまして、２名の伴走者をつけていただくなど、安全面にも配慮して実施をしております。
障害者の参加実績につきましてですが、昨年の大会の実績でございますが、マラソンでは47名の方、あとジョギングの部では12名の方に御参加をいただいております。
今大会の障害者の参加申込み状況につきましては、マラソンでは、56名の方が申込みを行っておりまして、うち、伴走希望の方が10名となっております。また、ジョギングの部でございますが、今のところ生活用車椅子での申込みは来ておりませんけれども、９名の申込みがありまして、うち伴走希望の方は３名といった状況でございます。
今後とも
富山マラソンが、障害者に配慮した参加しやすい大会であることを積極的に発信いたしまして、障害者の参加拡大に努めてまいりたいと考えております。
81
瀬川委員 私からは、
放課後児童クラブに関して、１問お願いいたします。
最初に女性の雇用者の話をしますけれども、女性の雇用者は、大体富山県では70％台となっています。全国でもトップクラスです。そして、その雇用者に占める女性の正規雇用率は、これも全国トップクラスなのですけれども、50％程度です。まずそのような現状があります。
そもそも子育ては女性がやるべきではなくて、男女平等にやるべきだと考えていますけれども、富山県では、今より女性の活躍を進めていますが、管理職割合は、全国の中でもとても低い状況です。これを高めようということを目指している中で、それだけの呼びかけをするには、その前に環境整備があるべきではないかと思っています。
現在、18時以降に開いている
放課後児童クラブは約半分です。18時以降開いているのが半分ということは、もう半分はそれより前に閉まっているわけです。閉館が５時のところもありますし、５時半のところもあります。例えば５時半のところで考えると、私は通勤に片道１時間かかっていますが、５時半までに子供を迎えに行こうとすると、４時に仕事を終えないと間に合わないことになってしまいます。これだと、正規雇用、今女性は50％ですけれども、正規雇用率も上がっていかないのではないかと思います。男性が迎えに行く場合でも４時に職場を出なければいけなくなって、どちらかに負担がかかっている現状があると思っています。
そこで、
放課後児童クラブの18時以降開所率を高めていく必要があると思っていますが、現状の支援策と、今後高めるためにどのようなことを行っていくのか、
川口子育て支援課長にお聞きします。
82
川口子育て支援課長 放課後児童クラブは、各市町村において、地域の実情を踏まえて設置が進められておりまして、令和４年度では、全体数297か所のうち、18時以降開所するクラブは、144か所と、委員御紹介のとおり約半数でございます。
仕事と子育ての両立を支援するためには、
放課後児童クラブ開所時間の延長を図ることが重要でございます。そのため、国の制度では、平日に６時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合や、夏休みなどの長期休暇等に１日８時間を超える場合に、超過時間に応じて助成しております。また、18時半を超えて開所し、家庭や学校等との連絡等に従事する職員を配置する場合に、賃金改善の経費を助成しております。
県では、これらの経費を国とともに支援しているほか、18時を超えて開所する意向はあるけれども、国の要件を満たせない場合においても要件を緩和しまして、これは国の制度では６時間を超えて開所というのが要件になっておりますが、これを４時間でも大丈夫というようにして、運営費を助成するなど開所時間の延長を促しております。
また一方、長時間開所に当たっては、人材の確保というのも重要でございます。そのため県では支援員の資格取得のための研修や、補助員を養成する研修を毎年実施しまして、人材育成に努めております。
加えて、保育士養成校の学生を対象に、出前講座を開催しまして、平日の夜間や長期休暇における活動を呼びかけております。今年度は市町村の要望も踏まえまして、この出前講座の開催時期を早めまして、希望する学生とクラブのマッチングの期間を十分に確保することで、人材の掘り起こしや活動時間の増加につなげることとしております。
安心して就業し続けられる環境を整備するため、引き続き市町村と連携して、
放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。
83
瀬川委員 何も対策をしていないとは、もちろん思っていないのですけれども、もっと動きを加速させてほしいと思っています。
18時以降も開いているクラブが増えたら、それであれば自分は正社員になろうかな、あるいは管理職を目指してみようかなと思う方も増えると思います。環境が整えば働く人の意識も変わってくると思いますが、今は、その環境がまだまだ不十分だと思います。より加速していただくよう、市町村が主体かもしれないですけれども、それで歩みが遅かったら、県からもっと後押ししてもらえるよう、ぜひよろしくお願いいたします。
84
岡崎委員 通告しておりませんが、１問だけ質問させていただきたいと思います。
実は今日の新聞のトップに、後発薬が非常に不足している記事が出ておりまして、県内状況について、１点だけ質問しておきたいと思います。
記事には、昨年12月は3,100品目の後発薬、いわゆるジェネリック医薬品が不足しているとありました。増産しなければということで取り組んでいますが、いまだに2,500品目については品薄になっていると、こういう現状があるそうでございます。不足分については、先発薬で対応しているそうなのですが、先発薬もなかなか増産ができないということで、結果からすると、患者さんやお医者さんに非常に負担がかかってきているという記事でした。
県内状況について、石田くすり政策課長にお聞きをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
85 石田くすり政策課長 委員御紹介のとおり、日本ジェネリック製薬協会のホームページにおきましては、会員会社37社の供給調整状況が掲載されておりまして、６月14日現在、2,517品目について、供給調整が行われているところでございます。
委員長お尋ねの、県内の状況につきましては、昨年11月１日現在でのデータとなりますが、県内361薬局にアンケート調査結果を行いましたところ、まず、「納品が滞り調剤業務に影響が出ている」とお答えいただいたところが70.2％、「製品が流通しておらず、発注できない場合が多くある」とお答えいただいたところが19.9％と、回答いただきました薬局の約９割が後発薬の供給不足で影響を受けているとの結果となっております。
86
岡崎委員長 薬局自体で、そういう影響が出ているわけですけれども、影響が出ている分については、やはり先発医薬品で対応という形になっているのでしょうか。
87 石田くすり政策課長 県内の薬局、あるいは医療機関のほうからお聞きしている状況におきましては、後発医薬品においての代替品、それでも確保できない場合は先発品への変更といったことも起きているとお聞きしております。
88
岡崎委員長 分かりました。
私が、これはどういうことだと思ったのは、要するに先発医薬品やジェネリック医薬品を持っているにもかかわらず、提供しないという事例があったようなのです。厚生労働省も非常に問題視をして、即座にやめてくれという話が出たようでありますけれども、これはあってはならないことだと思います。県内において、そういうことが起こらないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、厚生部長、見解をよろしくお願いします。
89 木内厚生部長 医薬品につきましては、医療の実施に当たりまして、欠くことのできない非常に重要な品物ですけれども、その流通につきましては、民間の一般的な流通経路というものがあるわけでございます。今、御指摘もありましたとおり、全体として数が足りていても、流通の偏りといいましょうか、そういったことで、適時適切に使えないということが、これまでもたびたび生じてきております。国におきましてもそのあたりは流通の改善の呼びかけと、単に呼びかけでなく、もう少し
システムとしてどうできるかということを検討されてきたと思いますけれども、例えば、今般のワクチンの問題でありますとか、あるいはマスクとか、そういった非常に大事だけれども、時々非常に需要が急増するといったものをどうコントロールするのかというところは、非常に大事なテーマだと思います。国の検討も見守りながら、県でもよく県内の実態を注視してまいりたいと思います。
90
岡崎委員長 今部長がおっしゃられたように、命に直結していくお話ですので、流通もそうですし、増産もそうですし、しっかりやってほしいなと思っていますので、厚生部もまた御支援をお願いして終わりたいと思います。
91 稗苗委員 最後に委員長の質問で終わるというのもいかがかと思って、先に質問していただきました。
時間はお昼を過ぎたわけですが、私からも少し質問させていただきたいと思います。
先日来から情報漏えいのことについて、とりわけこの厚生部の事案が多発し、部長さんも本当に大変だったと思います。お話によると、部内の職員を対象に６月14日から23日までの間に研修会を３回開催され240名近くの職員が受講されたと聞いております。その狙いと、実際に研修をされて結果的に現況を部長としてどのように捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
92 木内厚生部長 厚生部内におきまして、情報漏えいの事案が相次ぎました。県民の皆様の県庁に対する信頼を損なうこととなったことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
全庁的な取組ということで、知事などからも答弁ありましたけれども、厚生部におきましても、独自に先週から、今週もですが、全職員を対象とした研修会を開催することとしました。
この研修会につきましては、外部から情報セキュリティーやリスクマネジメント専門の講師を招きまして、ヒューマンエラー防止の基本的な考え方、ミス防止の仕組みと仕掛けづくりなどについて講義をいただき、職員一人一人がそういったことを考えていく、その契機とするということを目的としてございます。
講義の内容については、様々ありましたけれども、ヒューマンエラーというのは、発生し得るものであるということ。エラーが発生しにくい環境でありますとか、発生した場合でも被害を拡大させない仕組みづくりが大事であるということ。業務の流れ、全体を見直していく必要があるということでありますとか、場合によってはデジタルを活用していくということも考えられるということでした。
また私が印象に残りましたのは、特に当初の公益通報の事案、非常に信頼を損なう大きなミスだったと思いますけれども、そういうミス一つの裏に、大小という問題ではありませんけれども、影響が少なかったミスでありますとか、あるいは、結果的に外部に対する影響はなかったミス、あるいはミスになる前に防げた事案など、そういったものがたくさんあるということで、それらが積み重なる中で、大きな事案も生じるということなので、小さな事案を小さいからよかったということではなくて、一つ一つ対策を講じていくということが大事だというお話がございました。
各業務それぞれで業務リスクというのを改めて確認していく必要がございますし、過去にあったもの、これから起こるものもそうですけれども、小さなものから一つ一つ、真摯に取り組みまして、再発防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
93 稗苗委員 うつむき加減から、ぜひこれを契機に、ひとつ胸を張って、業務に取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
先ほどから、
永森委員や
武田委員のほうからも
マスク着用のことについて、また、夏場を迎える熱中症の対応等について御意見、御質問もあったわけでございます。
御案内のように、県内も梅雨入りしました。
マスク着用による熱中症も懸念されますが、
新型コロナウイルス感染症や感染防止に向けての県や市町村からのメッセージの中で、大規模集会とか、あるいは体を動かす系の集会などでは
マスク着用をしなくてもいいみたいな発信、あるいは主催者の発表とは別に、参加された方の自主的なマスクの着け外しについても発信されたりしています。学校の部活とか体育系の集会ではマスクをして運動するのは、年配者だけではなくて若い人にも影響が出ると思います。
自分はたまたま年配者の多いパークゴルフのお世話をしていまして、ほぼ全員が60歳以上、80歳近くの方が河川敷の本当に風通しのいい場所で大会をするのですが、誰一人マスクを外さず２時間半くらいプレーされているのです。いつになったらマスクを外してプレーをしてもいいかと言っていても、なかなかやはり、自分が大丈夫だからということでも外せない。そういう状況にあるわけでございまして、県内の感染者数がしっかりと報道される中で、自分は原因者の一人になりたくないといった気持ちがあるのだと思います。そのところを、これはなかなか難しい話ですが、川辺
新型コロナウイルス対策班長の所見を伺っておきたいと思います。
94 川辺
新型コロナウイルス対策班長 先ほど、久崎健康課長からも答弁ございましたけれども、厚生労働省のほうでは、気温や湿度が高くなる夏場においては、熱中症のリスクが非常に高くなるということで、
マスク着用の必要がない場面では、マスクを外すことを推奨するとしております。
こうしたことも踏まえまして、県では新聞広告ですとか、ホームページ、ＳＮＳ等を活用いたしまして、熱中症予防に注意しながら、感染対策を継続していただくように県民の皆様に改めてお呼びかけをしております。
また、子供たちの熱中症の心配についても委員がおっしゃいましたけれども、県教育委員会におきましても、文部科学省の通知を受けまして、体育の授業、運動部の部活中、また登下校、こうした熱中症リスクが高まる場面では、
熱中症対策を優先して、マスクを外すことなどについて、児童・生徒に指導するように、県立学校及び市町村教育委員会に対して周知を図ったと聞いております。
御指摘のとおり、熱中症は命に関わる重大な問題でございます。感染対策を呼びかけるのは我々の仕事ではございますけれども、これから夏場になるときに、一律に感染対策を呼びかけるだけで、命に関わる事象が起こっては元も子もございませんので、今後とも県教育委員会ですとか
熱中症対策を所管しておりますところと連携いたしまして、熱中症予防と感染対策が両立できるように、県民の皆様に状況に応じた適切なマスクの着用など、呼びかけてまいりたいと考えております。
95 稗苗委員 みんなで取り組んでいきたいと思います。
先般の予算特別委員会で、同僚の議員から海洋ごみの中に、注射針があったというような事案も報告されておりました。
先月の５月30日というのは、御承知のようにごみゼロということで、環境問題で県も先頭に立って、県民とともにこの河川ごみだとか、海洋ごみについて、ごみ拾いやごみを捨てないように呼びかける運動をずっと粘り強く続けていただいているわけです。しかし富山湾に流れ込む河川には生活の中からあふれ出るごみが回遊しているのです。中には廃プラスチックの細かいごみが富山湾の海底にいる魚などの体中に混入しているという調査報告も受けているわけでございます。
県民一人一人がやはりモラルを持って、ごみ捨ての第一原因者にならないことが大事だと思います。県民モラルの向上に向けて、吉森廃棄物対策班長の所見を伺っておきたいと思います。
96 吉森廃棄物対策班長 本県の海岸漂着物は、委員御指摘がありましたように、約８割が県内河川を通じて海に流出したものとされておりまして、ペットボトルなど日常生活に伴って発生するものが多く見受けられております。
まずは身近なごみの発生を抑制し、河川に流出させないことが重要であると考えております。このため県民の皆様に地域の清掃活動への参加など、実際に現場に出てプラスチックごみ問題をはじめ、環境に対する意識を高めていただくということが大切であろうと考えております。
県では毎年県内全市町村と連携しまして「みんなできれいにせんまいけ大作戦」と銘打った清掃キャンペーンを展開するとともに、夏休みには親子等を対象に海岸清掃体験バスツアーを開催しまして、プラスチックごみを減らすための行動を知ってもらうなど、環境教育に努めているところでございます。
さらに、今年度は新たに海岸や街なか等において、清掃活動に取り組む「とやま海ごみボランティア部」を設立することとしまして、今月14日からホームページで募集を開始するとともに、グループへの呼びかけ、関係団体の会合等での周知を行ったところ、一応先週末までに13の団体から加入の申込みがあったところでございます。
来る７月３日の日には、高岡市の松太枝浜で実施する海岸特別清掃において、ボランティア部の設立とＰＲ活動を行うとともに、今後ボランティア部のメンバーを対象とした学習会において、海岸漂着物の実態の周知に加えまして、生活に関連するプラスチックごみを削減するための行動についても理解を深めていただくなど、身近な取組の実践や県民のモラルの向上につなげてまいりたいと考えております。
97 稗苗委員 最後に医薬品の問題に関して質問します。
県内後発医薬品製造大手の日医工さんが会社再生に向けて頑張っておられる最中でありますのに、先般、また自社製品の８品目について、自主回収したという新聞報道が出ました。大変気にしていますし、なぜこうなるのかなと思っています。出荷が終わってから製造会社の中で調べたら、これは回収に値すると判明した事案ということでした。なぜ最初の出荷の時点で歯止めがかからなかったのか。製造あるいは流通の手前のガードが抜けているのかなと思わざるを得ない事案だと思っています。
県内の後発薬品メーカーが一丸となって信頼回復のために取り組んでいる中で、こうした案件がまた発生しますと、どうなっているのかと県民の失望感がうかがわれます。
我々県議会にも限界はありますが、きちんと歯止めをかけるということについて、抜き打ち検査とか様々なフィルターがあるはずなのに、出荷が終わってから内部で検査したら、それは回収に値することが判明したということでしたが、どうも理解できない。なぜこうなるのか、所見を伺っておきます。
98 石田くすり政策課長
日医工株式会社につきましては、昨年３月に行政処分を行いましたが、行政処分の原因となりました法令の規定に反して生産された品目につきましては、令和３年１月13日までに自主回収が行われております。
一方、今回、自主回収となりました８品目につきましては、出荷判定時には承認基準や承認規格に適合していること、また、製造所で定められた手順書に従い適正に製造されたことを確認いたしまして、出荷されたものでございます。
医薬品の承認申請では、使用期限まで品質が保たれることが推測できる資料やデータを提出して承認されますが、承認後も市場に出荷された後も継続的に品質が保たれていることを確認していく仕組みとなってございます。
日医工が出荷後に保管している製品サンプルを定期検査で確認しましたところ、経年変化により、承認規格の一部に適合しなくなったものがあり、自主回収が行われたものでございます。
昨年の行政処分の原因となりました製造管理、品質管理体制の不備につきましては、現在、品質管理体制の強化などの改善状況を確認し、製造が再開されております。今回の自主回収は不正によるものではございませんが、安定した品質の製品を製造するため、承認申請時の製剤開発や、製造方法の検討をしっかり行うことが重要であると考えております。
日医工では、製品の品質の向上に向け、開発・企画本部の組織改編や、製剤技術本部を新設したと聞いております。製造販売業者の責務といたしまして、安定した品質の医薬品の供給に努めていただきたいと考えております。県としても引き続き指導やサポートに努めてまいります。
99 稗苗委員 今説明は受けましたが、なかなか、はいそうですかとは言えないのです。例えば自動車なんかであれば、出荷あるいは流通している中で、エンジンやほかの大事な部門でトラブルが起きる、あるいは起きる可能性があるときはディーラーやメーカーが所有者に対して、きちんと整備するというのは定番になっていますが、薬については何百年の歴史のある中で、おっしゃったような格好で経年劣化で問題があると自主回収されると。私は七十数年生きてきて、飲み薬や様々な医薬品の自主回収といったことを耳にしたのは、ここ数年で初めてです。経年劣化だったり、基準が変わったから回収するということが、県民には伝わっていなかったと思います。
なぜこの質問をしているのかというと、信頼回復に向けてみんなで取り組もうというときに、今の説明だけ聞くと、これからもそういうことがあり得るよと聞こえるのです。そう県民は受け止めると。Ｂ社もＣ社もまた自主回収ということになっていくと、薬そのものの信頼が落ちる。あなたはメーカーの方ではないわけだけれども、何となく県民から見ると、県庁ではそれくらい調べていないのか、そういうことをチェックできなかったのかと思ったりするわけです。メーカーの責任ではあるけれども抜き打ち検査とか、中間の検査のときに、そんなことが予測できなかったのか、なぜ予測できなかったのか。このことをやはり担当の課でもありますのでしっかりと検証していかないと、この後も新薬であったり、ジェネリック医薬品でもそうですが、この落ちた信頼の回復には、なかなか一気につながっていかないと私は思うのです。
たくさんの製薬メーカーがあり、それに付随して配置薬の皆さんがこうりを担いで、全国のお客さんのところに薬の交換にお出かけになり、この薬は本当に大丈夫なのかという話になったとき、大丈夫だと思いますということでは駄目なのでね。
ずっと前から製造した薬が流通しているけれども、調べたら問題があったので自主回収したというような答弁だった気がするのですが、そんなことを言うと、製造して１年、２年、３年ごとに必ず検査をする
システムとしてやる、やらないとか、決して思いつきで検査されているわけではないと思うのですけれども、その辺が見えてこないのです。これは内部的にも、そういうことについて、しっかりと取り組んでいくということで、理解していいですか。
100 石田くすり政策課長 医薬品の製造販売業者、製造業者に対しましても、やはり安定した品質の医薬品を供給していただけるように、こちらからも指導やサポートに努めていきたいと考えておりますが、こういった医薬品の安定性モニタリング、こういった経年変化に応じて、どのような状況になっているかといった検査につきましては、１年、２年、３年と使用期限まで定期的に確認をしていくこととなっておりますので、そういったところのデータも含めて、県としてもまた立ち入り調査時に確認をしてまいりたいと考えております。
101
岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
102
岡崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のため、行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議はありますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103
岡崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
岡崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えております。その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ありますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105
岡崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんでしょうか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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